こんにちは。
京都・滋賀で注文住宅の設計と施工をしているナチュラルデザインです。
いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。
この夏は、道路が川のようになった映像を何度も目にしました。
自分の住む地域は無事でも、「これがうちの前だったら」と一瞬考えた方は多いのではないでしょうか。
これから土地を探して家を建てるご夫婦なら、なおさらだと思います。
間取りや性能の話と同じくらい、その土地が水とどう付き合ってきた場所なのかが気になってくるはずです。
2026年8月には、千葉県を中心とした豪雨と、8月27日からの北陸を中心とした大雨が続けて発生しました。
どちらも公的機関が被害状況を公表していて、家づくりの参考になる事実がいくつも含まれています。
資料を読んでいていちばん気になったのは、被害が「危ないとされていた場所」だけで起きたわけではなかったことでした。
この記事では、公表されている資料をもとに何が起きたのかを整理したうえで、京都・滋賀で土地を選ぶときに確認しておきたい情報と、設計や工事の段階でできる備えについてお話しします。
不安をあおるつもりはありません。
知っておけば落ち着いて判断できる、その材料をお渡しできればと思っています。
※なお、本記事の数値や制度は2026年8月29日時点で公表されている情報に基づいています。
災害の被害状況は速報値で今後変わることがあり、制度も改定される場合がありますので、実際のご検討では最新の情報をご確認ください。
2026年8月、二つの豪雨で住まいに何が起きたのか
千葉豪雨 ― 住家被害は約4,600棟
2026年8月13日から14日にかけて、千葉県では線状降水帯の発生などにより記録的な大雨となりました。
気象庁はこの大雨を「令和8年8月千葉豪雨」と名付けています。
総務省消防庁の第18報（2026年8月27日10時時点）によると、住家被害は全壊3棟、半壊302棟、床上浸水2,220棟、床下浸水2,022棟、一部破損88棟で、合計4,635棟。
人的被害は死者13名、負傷者60名と報告されています。
いずれも速報値で、今後変わることがあるとされています。
内訳を見ると、この災害の性格がよく分かります。
全壊・半壊は合わせて305棟。
いっぽうで床上・床下浸水は4,242棟にのぼりました。
建物が壊れたというより、水が入ったことによる被害が大半を占めています。
河川の氾濫だけが原因ではなかった
国土交通省の第13報（8月27日10時時点）では、国が管理する河川について「氾濫による被害情報なし」とされる一方、千葉県が管理する17河川で浸水被害が確認されています。
あわせて千葉市や佐倉市などでは、下水道のポンプ場やマンホールポンプが浸水により機能停止したことも報告されました。
大きな川の堤防が切れる「外水氾濫」だけでなく、降った雨を下水道や水路が処理しきれずにあふれる「内水氾濫」も、被害を広げる要因になっていたことがうかがえます。
民間の調査になりますが、ウェザーニューズが8月13日14時〜24時に千葉県内から寄せられたウェザーリポート9,938件をAIで判定したところ、被害を示す内容のうち55.7%が、低位地帯または浸水想定区域の「外」からのものだったと報告されています。
同社は、道路やアンダーパスの排水能力を超えたことによる都市型の被害が中心だったと分析しています。
一民間企業の分析ではありますが、「ハザードマップで色が付いていない＝安全」とまでは言い切れない、ということかと思います。
8月27日からの大雨 ― 北陸でも住家被害690棟
続いて8月27日。
北陸地方では明け方から線状降水帯が相次いで発生し、24時間雨量が観測史上1位を更新する300ミリを超える記録的な大雨となりました（国土交通省 第4報・8月28日17時時点）。
石川県と富山県にはレベル5大雨特別警報が発表されています。
消防庁の第10報（8月28日17時時点）によると、住家被害は秋田・富山・石川・長野の4県で合計690棟。
うち床上浸水が203棟、床下浸水が483棟でした。
国土交通省の同日の資料では、石川県管理の11河川・富山県管理の12河川で浸水が確認され、そのうち石川県管理の羽咋川水系で飯山川と金丸川の堤防決壊が確認されたと報告されています。
千葉が「都市の排水能力を超えた雨」だったのに対して、北陸では河川の決壊や土砂の流入も重なりました。
同じ豪雨被害でも、起こり方はずいぶん違います。
住まいの備えも一種類では足りない、というのはそういう意味です。
京都・滋賀で土地を選ぶとき、確認しておきたいこと
まずは公的なハザードマップを重ねて見る
土地探しの段階でまず見ていただきたいのが、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）」と、各自治体が公開しているハザードマップです。
洪水、内水、土砂災害、地形の低さなどを地図上で重ねて確認できます。
不動産取引では、2020年の宅地建物取引業法施行規則の改正により、水防法に基づく水害ハザードマップにおける物件所在地の説明が、重要事項説明の対象項目に加わりました。
同時に国土交通省は運用の考え方のなかで、「対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること」とも示しています。
区域外だから安心とは限らない。
制度の側も、そこは前提にしているということになります。
京都市の場合 ― 内水のリスクも地図で見られます
京都市では、上下水道局が「雨水出水浸水想定区域図」を公開しています。
想定し得る最大規模の降雨（1000年確率降雨以上、1時間雨量147mm）で内水氾濫が発生した場合に、浸水が想定される区域と深さを示した図です。
避難情報を含む内水ハザードマップは「京都市防災情報マップ」で確認できます。
ただし、日常の整備目標はこれとは別の数字になります。
京都市では雨水整備の目標となる降雨を、5年に1回程度の大雨（52mm/時）から10年に1回程度の大雨（62mm/時）へ引き上げて、雨水幹線や貯留施設の整備を進めているとされています。
それを大きく超える雨が降れば、排水が追いつかない状況も起こり得るということです。
京都市自身も、河川が氾濫した場合や雨の降り方によっては、着色されていない地域で浸水が発生するなど実際の状況と異なる場合がある、と注意を促しています。
滋賀県の場合 ― 「地先の安全度マップ」と浸水警戒区域
滋賀県には「地先の安全度マップ」があります。
大きな河川の氾濫だけでなく、身近な水路や小さな河川があふれた場合まで含めて、自宅や勤務先の地点ごとに浸水の可能性を確認できるのが特徴です。
さらに滋賀県では、流域治水の推進に関する条例に基づく「浸水警戒区域」の指定があります。
200年に1回程度の降雨で想定浸水深がおおむね3mを超える区域で、住居等を建築する際にはあらかじめ知事の許可が必要となり、建築基準法上の災害危険区域として重要事項説明の対象にもなります。
指定されているのは各地区の一部で、大津市大石富川地区（2021年8月指定）から近江八幡市安土町下豊浦の4地区（2026年3月31日指定）まで、これまでに複数の地区が対象となりました。
厳しい話に聞こえるかもしれません。
ただ、この区域では条件を満たせば、宅地の嵩上げなどに対する県の支援制度（水害に強い安全安心なまちづくり推進事業）が用意されています。
適用の可否や内容は個別条件によって異なりますので、県の窓口で最新情報をご確認ください。
地図で分からないことは、現地で確かめる
地図は頼りになりますが、数十センチ単位の高低差までは読み取れません。
私たちが土地を見せていただくときに歩いて確かめているのは、前面道路と敷地の段差、近くの水路や側溝にごみが溜まっていないか、周囲にアンダーパスや窪地がないか、といったところです。
可能であれば、雨の日にもう一度その土地を訪ねてみてください。
水がどこに集まるかは、降っている最中がいちばんよく分かります。
設計と工事の段階でできる、浸水への備え
敷地と基礎の高さをどう考えるか
浸水対策の基本は、やはり高さです。
敷地の嵩上げ、基礎の立ち上がりの設定、玄関土間のレベル。
このあたりは設計の初期段階でしか決められません。
とはいえ、高ければ高いほどいいという単純な話でもありません。
嵩上げには造成費用がかかりますし、道路との段差が大きくなれば、毎日の出入りやお子さまの安全にも関わってきます。
基礎を高くするなら、構造の検討もセットになります。
私たちは、ハザードマップ上の想定浸水深と周辺の地形に、ご家族の暮らし方を重ねながら、どこまで対策するかをご一緒に決めていきます。
正解がひとつに決まる話ではなく、個別の条件によって考え方は変わります。
室外機やエコキュートは、どこに置くか
見落とされがちなのが、屋外に置く機器の高さです。
エアコンの室外機、エコキュートのヒートポンプユニットや貯湯タンク、給湯器。
こうした設備は水に浸かると使えなくなる場合があり、復旧までの生活に直結します。
真夏や真冬に給湯とエアコンが同時に止まる状況は、考えるだけでこたえます。
当社ではハザードマップ上の想定浸水深を確認したうえで、そこにさらに余裕を見た高さに屋外機器を設置できないか検討することを、社内の考え方としています（法令で定められた基準ではありません）。
実際には架台の設置や置き場所の変更で対応することが多く、必要な高さや可否は敷地条件・機器の仕様によって異なります。
メーカーが定める設置条件もありますので、そちらの確認も欠かせません。
電気設備と、室内側の工夫
国土交通省と経済産業省は、2020年6月に「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表しています。
令和元年東日本台風で受変電設備が冠水し、停電により建物のライフラインが長期間使えなくなった事例を踏まえたもので、電気設備を想定される浸水深より高い位置に設置する、浸水しにくい区画に納める、といった考え方が示されています。
戸建住宅にも通じる考え方です。
分電盤の設置高さ、屋外コンセントや情報機器・ルーターの位置。
このあたりは、設計の段階で少し意識しておくだけで変えられます。
大雨のときに下水が逆流して排水口からあふれることもあるため、簡易水のうを備えておくといった日常の備えも有効とされています。
内装で言えば、床下や壁の中を点検・乾燥しやすい納まりにしておくことが、万一のときの復旧のしやすさにつながります。
素材の優劣という話ではなく、もし水が入っても原因を確かめて手当てできる状態かどうか、という視点です。
保険と、暮らしのなかの備え
火災保険の水災補償を、地域のリスクと照らす
住宅の水害への備えとして、火災保険の水災補償は大きな役割を持ちます。
ここ数年で仕組みが変わったので、あらためて整理しておきます。
損害保険料率算出機構は2023年6月に火災保険の参考純率を改定し、水災に関する料率を地域のリスクに応じて5区分に細分化しました。
この改定を受けて、各保険会社の商品への反映は2024年10月以降、順次進められています。
参考純率は各社が保険料を算出する際の基礎となる参考数値で、使用義務のあるものではありません。
実際の保険料は保険会社や契約内容によって変わります。
同機構のサイトでは、お住まいの地域が参考純率上どの水災等地に当たるかを検索できます。
地域のリスクを知ったうえで、補償を付けるか、免責金額をどう設定するかをご検討いただくとよさそうです。
住宅ローンの契約条件として一定の保険加入が求められる場合もありますので、金融機関にもあわせてご確認ください。
私たちは保険の専門家ではありませんので、詳しいところは保険会社や代理店にお尋ねいただくのが確実です。
車の置き場所と、避難のこと
千葉豪雨では、自動車の水没被害も数多く報告されました。
国土交通省の資料には、被災車両の撤去のために国や県が広域で対応にあたった経緯が記されています。
住宅の計画では、駐車スペースの高さや、緊急時に少し高い場所へ車を動かせるルートがあるかどうかも、あわせて考えておきたいところです。
また、市原市の住民の方からは「以前の大雨で避難所までの道が浸水したので、自宅から動かない方が安全だった」という趣旨の報告も寄せられていました。
避難のかたちは地域や状況によって異なります。
ハザードマップを見るときは、避難所の位置と、そこまでの道が浸かる可能性がないかまで、ご家族で確認しておかれると安心です。
この記事のまとめ
2026年8月の千葉豪雨では、住家被害4,635棟のうち床上・床下浸水が4,242棟でした（消防庁 第18報・8月27日10時時点／速報値）。
壊れる被害より、水が入る被害が中心だったことになります。
8月27日からの大雨では、秋田・富山・石川・長野の4県で住家被害690棟。
石川県管理の羽咋川水系では堤防決壊も確認されています（消防庁 第10報・国土交通省 第4報／いずれも8月28日時点）。
千葉では、被害報告の55.7%が低位地帯または浸水想定区域の外からのものだったとする民間調査もあり、内水氾濫への備えが課題として見えてきます。
京都市は1000年確率降雨以上（1時間147mm）を想定した雨水出水浸水想定区域図、滋賀県は地先の安全度マップと浸水警戒区域の情報を公開しています。
土地を決める前に、住所単位で確認しておくことをおすすめします。
設計段階でできる備えは、敷地・基礎の高さ、屋外機器の設置高さ、電気設備の位置、逆流や点検のしやすさなど。
いずれも敷地条件によって最適解は異なります。
火災保険の水災補償は、2023年6月の参考純率改定でリスクに応じた5区分となり、各社の商品には2024年10月以降順次反映されています。
災害のことを考えるのは、正直、気持ちのいい作業ではありません。
それでも、事前に知っておけば選べることは確実に増えます。
私たちが大切にしている「安全・安息・安心」という言葉も、まず安全があってはじめて心地よい暮らしが続く、という順番から生まれたものです。
土地を決める前のいまの時期に、一度いっしょに地図を広げてみませんか。
※本記事には、内容理解を助ける目的で一部AI生成画像を使用しています。
※本章の制度・地図情報は2026年8月29日時点で公開されているものです。
更新される場合がありますので、ご検討時には各自治体の最新情報をご確認ください。
※本記事の情報は2026年8月29日時点のものです。
被害状況は速報値であり、制度・地図情報も更新される場合があります。
引用元・参照元
- 総務省消防庁「令和8年8月千葉豪雨による被害及び消防機関等の対応状況
（第18報・2026年8月27日10時00分時点）」
https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_260813.html - 総務省消防庁「令和8年8月27日からの大雨による被害及び消防機関等の対応状況
（第10報・2026年8月28日17時00分時点）」
https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_260827.html - 国土交通省「令和8年8月千葉豪雨による被害状況等について
（第13報・2026年8月27日10時00分時点）」
https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_260813.html - 国土交通省「令和8年8月27日からの大雨による被害状況等について
（第4報・2026年8月28日17時00分時点）」
https://www.mlit.go.jp/common/002019270.pdf - 国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の改正について
（水害ハザードマップの重要事項説明への追加）」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000074.html - 国土交通省「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000132.html - 国土交通省「ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）」
https://disaportal.gsi.go.jp/maps/index.html - 京都市上下水道局「雨水出水浸水想定区域図について」（2026年6月1日更新）
https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000349757.html - 京都市上下水道局「浸水対策」（2026年1月7日更新）
https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000329013.html - 京都市「京都市防災情報マップ」
https://www.bousaimap.city.kyoto.lg.jp/ - 滋賀県「滋賀県流域治水の推進に関する条例に基づく浸水警戒区域の指定について」（2026年3月31日更新）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/kasenkoan/19549.html - 滋賀県「地先の安全度マップ」
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/kasenkoan/310956.html - 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」「水災等地検索」
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/ - ウェザーニュース「令和8年8月千葉豪雨、2人に1人が浸水想定区域”外”で被災か」（2026年8月15日）
https://weathernews.jp/news/202608/140171/
よくある質問<FAQ>
Q1．ハザードマップで色が付いていない土地なら、安心と考えてよいのでしょうか？
A．色が付いていないことは判断材料になりますが、それだけで水害リスクがないとは言えないとされています。
国土交通省は宅地建物取引業法の運用の考え方のなかで、浸水想定区域に該当しないことをもって水害リスクがないと誤認しないよう配慮すべきと示しています。
京都市も、雨の降り方によっては着色されていない地域で浸水が発生する場合があると注意を促しています。
色の有無に加えて、想定される浸水の深さ、周囲との高低差、水がどこへ抜けていくのかも、あわせて確認してみてください。
Q2．室外機やエコキュートの設置を高くすると、費用はどのくらい変わりますか？
A．架台の種類、機器の台数、基礎や配管の条件で変わるため、一律の金額はお伝えしにくいところです。
ただ、設計の段階で位置と高さを決めておくほうが、後から手を加えるより選択肢が広く、費用の見通しも立てやすい場合があります。
プランをご覧いただくタイミングで、条件を踏まえた概算をお出しします。
Q3．基礎を高くすると、地震に対して不利になりませんか？
A．基礎の高さを変える場合は、構造の検討をあわせて行います。
当社では構造計算で安全性を確認したうえで計画を進めていますので、気になる点は打ち合わせの際に遠慮なくお尋ねください。
敷地条件によって、取り得る方法も変わってきます。
Q4．火災保険の水災補償は、必ず付けたほうがよいのでしょうか？
A．一律に「付けるべき」とも「不要」とも申し上げられない性質のもので、その土地のリスクと保険料のバランスを見てのご判断になります。
損害保険料率算出機構のサイトでお住まいの地域の水災等地を確認したうえで、複数社の条件を比べてみてください。
住宅ローンの契約条件として一定の保険加入が求められる場合もありますので、金融機関にもご確認ください。
最終的な内容は、保険会社や代理店に相談されるのが確実です。
Q5．すでに購入した土地でも、対策はできますか？
A．建物の計画がこれからであれば、基礎の高さ、屋外機器の位置、電気設備の配置など、設計で調整できる部分は少なくありません。
既存の建物でも、簡易水のうの備えのように後からできる工夫はあります。
どこまで対応できるかは敷地の状況しだいですので、まずは現地と資料を見せていただけたらと思います。
ナチュラルデザインの施工エリアについて
ナチュラルデザインでは、京都市内（北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区・南区・右京区・西京区・伏見区・山科区）を中心に、亀岡市、南丹市、向日市、長岡京市、宇治市、八幡市、城陽市、大山崎町、久御山町、そして滋賀県の大津市、草津市などで家づくりのお手伝いをしています。
弊社から車でおおよそ1時間以内を目安にしているのは、着工後も現場に足を運びやすく、お引き渡しのあとのメンテナンスにも伺いやすいからです。
今回のような水害への備えは、前面道路との段差や側溝の状態など、現地を歩いてはじめて分かる情報が判断を左右します。
近くにいるからこそできるご提案を大切にしています。
エリア外の場合も、ご相談の内容によっては対応できることがありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
ご相談・お問い合わせについて
「気になっている土地があるけれど、水害のリスクをどう見ればいいか分からない」「ハザードマップの見方を一緒に確認してほしい」。
そうしたご相談を承っています。
土地の資料や住所が分かるものをお持ちいただければ、周辺の高低差や想定浸水深を一緒に見ながら、どんな対策が考えられるかをご説明します。
家づくりの流れや標準仕様、保証の内容をまとめた資料もご用意しています。
まだ具体的な計画がなくても構いませんので、資料請求やご相談のご予約から、気軽にお声がけいただけたらうれしいです。
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