こんにちは、Natural Designのゾウシです。
今回は住まいの選択に大きな影響（金銭など）を与える、法律の改正についてまとめました🌸

・リノベか建て替えかを悩まれている方
・中古住宅を購入してフルリノベを検討している方
・特に、上記の事項に該当する京都市にお住まいの方

1.はじめに
2.建築基準法改正の背景と内容
3.改修費用と手続きへの影響
①費用の増加
②手続きの煩雑化による期間の延長
③既存不適格建物への対応
4.新築住宅の検討を推奨する理由
①最新の基準への適合
②コストパフォーマンスの向上
③計画の自由度
5.まとめ

2025年の建築基準法改正により、リノベーションにも確認申請（設計書などの提出と承認）が必要となる範囲が拡大し、手続きが煩雑化。
その結果としてリノベ全体のコストが増加する可能性。新築を検討するのも一つの選択肢となる。

まずはリノベーションとリホームの違いについて！

1.はじめに
2025年4月から施行される建築基準法の改正により、リノベーションを検討中の方には大きな影響が及ぶ可能性があります。

特に、これまで確認申請が不要とされていた、木造2階建て住宅のリノベに対しても確認申請が義務化されることとなり、費用の増加や手続きの煩雑化が懸念されています。

本ブログでは、法改正の背景と影響、そして新築住宅の検討を推奨する場合についてまとめます。

2.建築基準法改正の背景と内容
建築基準法の「4号特例」とは、木造2階建て以下の住宅に対して、確認申請の一部審査を省略する特例のことです。

しかし、近年の自然災害の増加や建物の老朽化に伴い、耐震性や安全性の確保が社会的課題となっています。

これを受けて、2025年4月より「4号特例」が縮小され、木造2階建て住宅の大規模な修繕や模様替えにおいても確認申請が必要となります。

（木造の200㎡以下平屋は審査省略対象です。）

工事としてはは主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）を半分以上修繕・改修する場合です。

しかし実際の工事においては、仕上げ材の変更や、設備の入れ替えなど、いわゆるリフォーム工事ではなく、

間取りの変更やデザインの大幅な変更を行うリノベーション工事が該当します。
詳しくはこちら（国土交通省）

3.改修費用と手続きへの影響
法改正により、木造2階建て住宅の大規模な修繕や模様替えの確認申請が義務化されたことで、以下のような影響が予想されます。

①費用の増加
確認申請に伴う設計費用や申請手数料、構造計算書の作成費用などが新たに発生します。

例えば、ある設計会社の試算では、大規模な改修で確認申請が必要となる場合、費用が50万円～100万円程度増加する可能性があるとされています。

②手続きの煩雑化による期間の延長
確認申請の手続きや審査には時間がかかるため、改修の着工までの期間が延びる可能性があります。申請内容や地域によっては、審査期間が1.5～2ヶ月、場合によってはそれ以上かかることもあります。

③既存不適格建物への対応
既存の建物が現行の建築基準法に適合していない場合、リノベーション時に追加の補強工事が必要となることがあります。

例えば、築40年以上の住宅では、壁の強度や防火性能の不足が指摘され、計画していなかった耐震補強工事が追加されることもあり得ます。

その結果、当初の予算を超えてしまう可能性があります。

こういった事案は昔ながらの家屋が多く残る、京都市に多く存在します。
特に京都市に住まいを検討される方においては、一度改修にかかる費用について考え、次章にある新築住宅の検討についても同じ天秤にかける必要があると思われます。

4.新築住宅の検討を推奨する理由
上記のような法改正における課題を踏まえると、新築住宅の検討も一案となってきます。

①最新の基準への適合
新築住宅は最新の建築基準法に基づいて設計・施工されるため、高い耐震性や省エネ性能が確保されます。

結果として、将来的な改修コストを抑えることができ、長期的に見て安心して住める住宅を手に入れることができます。

②コストパフォーマンスの向上
改修では、確認申請や補強工事などの追加費用が発生し、最終的なコストが新築と変わらない、もしくは新築の方が安くなるケースもあります。

例えば、築35年の住宅を改修する場合、耐震補強や断熱性能の向上を含めると、総額で1,500万円以上かかることも珍しくありません。

一方で、同程度の予算で新築を建てることも可能なため、長期的な視点でのコストパフォーマンスを考えると、新築のほうがメリットが大きい場合もあります。

また受けられる補助金によっても、どの選択肢が最適なのかが変わってきます。

新築工事で受けられる補助金はこちらから

③計画の自由度
新築では、間取りやデザイン、設備などを自由に設計できるため、理想の住まいを実現しやすいメリットがあります。

例えば、「リビングを広く取りたい」「家事動線を改善したい」といった要望も、新築なら柔軟に対応できます。

5.まとめ
2025年4月からの建築基準法改正により、リノベーションにおいても確認申請が必要となる場合があるため、手続きの煩雑化や費用の増加が避けられません。

改修工事を検討されている方は、改正内容を十分に理解し、追加のコストや工期の影響を考慮する必要があります。そして、改修費用と新築費用が近しい場合には、新築を選択肢に入れることも賢明な判断となります。

今後の住まいづくりについて迷われている方はぜひ一度、専門家に相談し、ご自身にとって最適な選択について検討されてはいかかでしょうか。

Natural Designでは定期的に家づくり勉強会を実施していますので、住まいに関するお悩みを相談する機会としてご利用ください。

4月に開催予定の家づくり勉強会はこちらから

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