こんにちは。京都・滋賀エリアで家づくりのご相談を承っております、
ナチュラルデザインの代表、合田です。
2026年6月16日、日本銀行が政策金利を1.0%に引き上げたというニュースをご覧になって、「住宅ローンはどうなるの？」「家づくりを急いだほうがいいの？」と心配になっているご夫婦もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、この「金利1%」というニュースが実際に何を意味するのか、住宅ローンにどのような影響があるのか、そして家づくりを考えているご家族がどう向き合えばよいのかを、できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。
不安をあおることなく、正確な情報をもとに冷静に考えていただける内容をまとめました。ぜひ最後までお読みください。
金利高騰による影響や政策金利とは？
「金利が上がった」と聞くと、なんとなく「家を買うのが難しくなった」と感じてしまうものです。
でも実際のところ、それが自分たちの家づくりや返済計画にどう影響するのかを、正確に理解している方は意外と少ないように思います。
今回の日銀による利上げは、家づくりを検討しているご夫婦にとって確かに無関係ではありません。
ただし、ニュースの見出しだけで一喜一憂するのではなく、「何がどのように変わるのか」「自分たちにとって何を確認すべきか」を整理することのほうが、ずっと大切です。
この記事では、日銀の政策金利とは何か、変動・固定金利それぞれへの影響はどのくらいか、金利が上がる時代に家づくりをどう考えるかを現場目線でお伝えします。読み終えた後、少しでも「なるほど」と感じていただければ幸いです。
まず「政策金利1%」とは、どういうことなのか？
日本銀行（日銀）は2026年6月15・16日の会合で、政策金利を0.75%から1.0%へと引き上げることを決定しました。この1.0%という水準は、1995年以来、実に約31年ぶりの高さとされています。
「政策金利」とは、日銀が金融機関に対して設定する誘導目標となる金利のことです。この金利が上がると銀行の資金調達コストが上がるため、住宅ローンの金利にも少しずつ影響が出てくる仕組みになっています。
ただし「政策金利が上がる＝住宅ローンがすぐ上がる」ではありません。
特に変動金利は、実際の返済額に反映されるまで一定の時間差があります。この仕組みを理解することが、冷静な判断の第一歩です。
また今回の利上げの背景には、「日本経済の緩やかな改善」「賃金と物価の好循環の継続」があるとされています。2026年の春闘では大企業から中小企業まで歴史的な賃上げが3年連続で実現したことも、日銀が利上げに踏み切った大きな要因と報じられています。金利上昇を単純に「悪いニュース」とだけとらえるのではなく、経済環境の変化として受け止めることが大切です。
変動金利への影響は？いつ・どのくらい上がる？
変動金利を選んでいる方、またはこれから変動金利で借りる予定の方が最も気になるのは、「いつ・いくら上がるのか？」という点だと思います。
今回の利上げを受けて、多くの金融機関が2026年10月を目安に変動金利の基準金利を0.25%程度引き上げる見通しが高まっているとされています。
そして、その影響が実際の返済額に反映されるのは、おおむね2027年1月以降となる金融機関が多い見込みです。ただし、反映の時期や引き上げ幅は金融機関によって異なりますので、ご自身が利用している（または利用を検討している）銀行の最新情報を直接ご確認ください。
参考として、3,000万円を35年で借りていて変動金利が0.25%上昇した場合、月々の返済額はおおむね3,000〜4,000円程度増えるとの試算例もあります（金利水準・残債・返済方法によって異なります。あくまで参考の目安です）。
いきなり生活が大きく変わるほどの変化ではないケースも多いとみられますが、家計への影響は個々の状況によって異なりますので、ご自身の条件でシミュレーションしておくことをおすすめします。
また、2025年12月の前回の利上げ分は2026年7月以降の返済に反映される金融機関が多い状況です。今回2026年6月の利上げ分は2026年10月の改定を経て2027年1月以降の返済に影響が出る見込みで、二段階に分けて返済額が変わる可能性がある点もあらかじめ把握しておくと安心です。
さらに、多くの銀行の変動型住宅ローンには「5年ルール」と「125%ルール」という仕組みがあります。5年ルールは金利が変わっても5年間は毎月の返済額が変わらないルール、125%ルールは見直し時でも返済額の増加が直前の1.25倍以内に抑えられるルールです。
これらにより、急激な金利上昇があっても月々の支払い額が急に大きく上がりにくい仕組みになっています（ただし、返済額が据え置かれる間も利息負担は増え、元金の減りが遅くなる点に注意が必要です）。これらのルールはすべての金融機関・ローンに適用されるわけではありませんので、契約内容のご確認をおすすめします。
金利の動向は今後も不透明な部分があります。将来のシナリオを1つに決め打ちせず、複数のケースを想定した資金計画を立てておくことが、長期的な安心につながります。
固定金利はどうなっている？変動との比較はどう考えるか
変動金利と並んで検討される固定金利についても整理しておきましょう。
固定金利は、長期金利（主に10年物国債の利回り）に連動して動きます。2026年6月時点では、代表的な全期間固定型住宅ローン「フラット35（借入期間21〜35年・融資率9割以下・団信あり）」の最低金利は3.21%となっており、現行制度（2017年以降）で初めて3%を超えました。一方、変動金利の最優遇金利は主要銀行で0.9〜1.1%台が中心であり、現時点での両者の水準には大きな差があります。
固定金利の最大のメリットは、「借りた時点の金利が完済まで変わらない」という安心感です。将来の金利上昇リスクをあらかじめ排除できるため、「毎月いくら払うかを確定させておきたい」というご家庭に向いています。
一方で、変動金利は現時点での金利水準が低いというメリットがあります。ただし、将来の金利上昇に備えた余裕を資金計画に組み込むことが不可欠です。
どちらが「正解」かは、返済期間、借入額、家計の余裕、将来の収入見通しなどによって変わります。「今の金利水準だけで判断する」のではなく、「自分たちの生活をどう守るか」という視点で選ぶことが大切です。
なお、2026年4月からフラット35の融資限度額が1億2,000万円に引き上げられ、一戸建て住宅の床面積要件も50㎡以上に緩和されました。固定型をご検討の方にとっては選択肢が広がっている面もあります。
※金利は毎月見直されるものもあります。最新の金利情報は、住宅金融支援機構や各金融機関の公式サイトでご確認ください。
金利が上がっても、家づくりを前向きに考えられる理由
金利が上昇している中でも、家づくりを検討しているご夫婦が「焦って決める」必要はありません。
大切なのは、正しく現状を理解したうえで、自分たちにとっての「最善の選択」を落ち着いて考えることです。
「返せる金額から逆算する」資金計画の考え方
金利が上がっているからこそ、改めて大切にしたいのが「借入可能額ではなく、返済できる額から考える」という視点です。
銀行の審査では年収に対して一定の借入上限が設けられていますが、「審査が通る金額＝安心して返せる金額」ではありません。住宅ローンの返済は30〜35年という長期にわたります。子どもの教育費、車の買い替え、老後の準備など将来の支出を視野に入れて、無理のない返済額を先に決めることが、金利上昇局面では特に重要です。
ナチュラルデザインでは、家づくりの初期段階から総額ベースで資金計画を一緒に考える取り組みを大切にしています。本体価格だけでなく、付帯工事・諸費用・外構・家具家電・引っ越し費用まで含めた「実際にかかる総額」を最初に可視化することで、家づくりの途中で予算が崩れるのを防ぐことができます。
また、住宅以外の将来の支出もあわせて整理することで、「今この額を借りた場合、10年後の家計に無理はないか」という視点まで含めた計画のご提案を心がけています。「住宅ローンを組むことができるか」と「安心して返し続けられるか」は別の問いです。その両方を確認してから前に進むことが、後悔のない家づくりの土台になると考えています。
金利上昇は「家を建てるな」というサインではない
「金利が上がっているから、家づくりは待ったほうがいい」とアドバイスをする方もいますが、一方で「住み続けるための賃貸費用」も確実にかかり続けます。何年待つのか、その間にどのくらいの賃料を払い続けるのか、という視点も欠かせません。
たとえば、月10万円の賃貸に2年間住み続けると、その間の合計支出は240万円になります。手元に資産として残るものはなく、家賃の支払いは続きます。一方、住宅ローンの返済には「自分の家」という積み上げの側面もあります。住宅は純粋な投資ではなく、資産価値は立地や市場環境によっても異なりますが、「待つことにもコストがある」という視点は持っておくとよいでしょう。
また、「金利が下がるのを待つ」という判断は、将来の金利動向を予測しているに等しく、それは非常に難しいことです。複数の機関の見通しでも、今後の利上げのペースや到達点にはさまざまなシナリオがあり、一つの予測だけを信じるのはリスクがあります。
大切なのは「いつ建てるか」よりも「どんな計画で建てるか」です。無理のない総予算を先に設定し、金利が多少上昇しても生活に影響が出にくい余裕を持たせた資金計画を組むことが、長く安心して住み続けるための基本姿勢といえます。
性能の高い家は、家計全体のコストを長期的に抑える
もう一つ、家づくりの観点からお伝えしたいことがあります。
それは、住宅の断熱・気密性能が「建てた後のランニングコスト」に大きく影響するという点です。
断熱・気密性能の高い家は、冷暖房にかかる光熱費を抑えやすくなります。仮に月々のローン返済額が少し増えたとしても、光熱費が抑えられれば、家計全体への影響が和らぐ場合があります（効果は住まいの規模・地域・生活スタイルによって異なります）。
ナチュラルデザインでは、断熱等性能等級6（HEAT20 G2相当）・気密測定全棟実施（C値0.3以下）という住宅性能を標準仕様としています。これは、住み始めてからの光熱費を抑えることにつながり、長い目で見た家計の安定に貢献できると考えています。
月々の返済額だけでなく、光熱費・メンテナンス費なども含めた「住んでからの総コスト」で考えることが、金利上昇の局面では一層大切な視点になります。
この記事のまとめ
今回の記事のポイントを整理します。
- 日銀は2026年6月16日に政策金利を1.0%に引き上げました。1995年以来、約31年ぶりの水準とされています。
- 変動金利への影響は、2026年10月の基準金利改定を経て、2027年1月以降に返済額へ反映される金融機関が多い見込みです（金融機関により時期や引き上げ幅が異なります）。
- 0.25%の金利上昇が返済額に与える影響は、ローンの残額・金利水準・返済方法によって変わります。事前にご自身の条件でシミュレーションしておくと安心です。
- 変動金利・固定金利のどちらが適切かは、家計やライフプランによって異なります。現時点では両者の金利水準に大きな差があるため、一方に決め打ちせず、複数の選択肢を比べながら判断することが大切です。
- 「金利が上がっているから待つ」という判断が正解とは限りません。無理のない資金計画を先に立て、余裕を持った返済設計をすることが大切です。
- 住宅の省エネ性能が高いほど光熱費を抑えやすくなります。初期費用だけでなく、住んでからのトータルコストで考えることをおすすめします。
金利の動向は今後も変化する可能性があります。不安を感じたときこそ、正確な情報と自分たちの家計の実態をもとに、冷静に判断することが大切です。「まだ迷っている段階」でのご相談も、ナチュラルデザインでは丁寧にお受けしています。
※本記事は2026年6月末日時点の情報をもとに作成しています。政策金利・住宅ローン金利・制度内容は変更される場合がありますので、最新情報は各金融機関や住宅金融支援機構などの公式サイトでご確認ください。
引用元・参照元
- モゲチェック「日銀追加利上げで住宅ローンはいつ上がる？2026年の変動金利予想を解説（2026.6.16アップデート）」
https://mogecheck.jp/articles/show/pnl6ZzOV4BDR2k5Ra7PY - 公益社団法人 日本経済研究センター「日銀6月会合、政策金利を1％に引き上げ」（2026年6月16日）
https://www.jcer.or.jp/research-report/20260616-2.html - 住まいサーフィン編集部「【2026年6月最新】今後の住宅ローン金利はどうなる？推移と見通し」
https://www.sumai-surfin.com/columns/mansion-knowledge/mortgage1 - 住宅金融支援機構「最新の金利情報：長期固定住宅ローン【フラット35】」
https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/kinri/index.php/rates/top - 住宅金融支援機構「”金利のある世界”でどう変わる？これからの住宅ローン選びを考えよう」
https://www.flat35.com/lp/kinri/index.html - 日本経済新聞「フラット35、6月の最低金利3.21% 現行制度で初の3%超え」（2026年6月1日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012N40R00C26A6000000 - 日本経済新聞「フラット35の融資限度額の引き上げ 26年4月から実施へ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA234560T21C25A2000000 - Business Insider Japan「主要銀行の｢住宅ローン」、2026年4月の金利はどうなった？」
https://www.businessinsider.jp/article/2604-major-bank-mortgage-rates-what-happened-in-april-2026
よくある質問（FAQ）
Q1. 政策金利が1%になったと聞きましたが、今すぐ住宅ローンの返済額も上がるのですか？
A. 政策金利の引き上げが、すぐに住宅ローンの返済額に反映されるわけではありません。変動金利の場合、基準金利の見直しは多くの金融機関で年2回（4月・10月）が一般的です。今回の利上げを受けた変動金利への反映は2026年10月の基準金利改定を経て、返済額への影響は2027年1月以降が多い見込みとされています。金融機関によって時期や引き上げ幅が異なりますので、ご利用の銀行に直接ご確認いただくことをおすすめします。
Q2. 金利が上がっているなら、固定金利に切り替えた方がいいですか？
A. 一概には言えません。現時点では変動金利と固定金利の間には大きな金利差があり（変動0.9〜1.1%台 vs フラット35の3.21%など）、固定金利への切り替えが必ずしも有利とは限りません。切り替えには諸費用が発生する場合もあります。残りの返済期間、現在の金利水準、家計の状況などを総合的に考えたうえで判断することが重要です。ファイナンシャルプランナーや住宅ローンに詳しい担当者への相談をおすすめします。
Q3. 金利が上がっているこのタイミングで家を建てるのは、やめた方がいいですか？
A. 「金利が上がっているから待つ」という判断が正解とは限りません。待っている間も賃貸費用は発生し続けますし、将来の金利動向は誰にも正確には予測できません。大切なのは「いつ建てるか」ではなく「無理のない計画で建てるか」です。金利上昇を前提に余裕を持った返済計画を組むことが、長く安心して住み続けるための基本です。まずは総額ベースで資金の全体像を確認することからはじめてみてください。
Q4. 変動金利で既に住宅ローンを組んでいます。今後どう対応すればよいですか？
A. まず現在の返済状況を確認し、金利が0.25〜0.5%上がった場合の返済額の変化を試算しておくことをおすすめします。大幅に家計を圧迫するようであれば、繰り上げ返済や借り換えの検討も選択肢に入りますが、それぞれにメリット・デメリット・費用が伴います。焦って判断せず、金融機関やファイナンシャルプランナーへの相談を活用してみてください。
Q5. 住宅の性能が高いと、金利上昇の影響を和らげられると聞きましたが、本当ですか？
A. 断熱・気密性能の高い家は光熱費を抑えやすくなるため、家計全体の支出を減らせる可能性があります。月々のローン返済額が増えた分を、光熱費の削減で一部補える場合もあります（効果の大きさは住まいの規模・地域・生活スタイルによって異なります）。ローンの返済額だけでなく、「月々の生活費全体」で家づくりのコストを考えることが、より現実的な判断につながります。
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